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離婚慰謝料の支払い、口約束だけでは危険です

不倫や暴力など、耐え難い理由で離婚を選択するときには、離婚慰謝料を請求できます。
離婚をする際には、パートナーと慰謝料について取り決めをするケースは少なくありません。
しかし口約束だけで済ませるのは危険です。
相手が、慰謝料の支払いをしないまま逃げてしまう可能性もあるからです。
不貞行為が発覚してすぐの時期には「支払う」と言っていても、生活が落ち着くにつれて「やっぱり無理」と、安易に気持ちを切り替える方は、残念ながら少なくありません。
こうしたトラブルを避けるためには、二人で取り決めた内容を、きちんとした書面に残しておくことが大切です。
離婚協議書や公正証書は、その後のトラブルを避けるためにも非常に有効な手段です。
もちろん、こうした書類を用意しても、支払おうとしない人もいます。
こうした場合には、弁護士に相談して回収を依頼すると良いでしょう。



離婚慰謝料の請求額を決める方法

離婚慰謝料の請求額を決めるためには、法律に関する専門的な知識や経験が必要となるため、後々のトラブルを防ぐため、充実したサポートを受けられる法律事務所にお世話になることが大事です。
特に、浮気やDVなど配偶者のどちらかに明らかな非があるケースにおいては、慰謝料の金額が高額になることもあり、定期的に各地の法律事務所の成功事例に目を通すことが有効です。
実績のある法律事務所においては、離婚慰謝料の請求の流れについて、一人ひとりのクライアントを対象に無料相談の機会が用意されているところがあり、担当者と話をしながら、裁判上の手続きの取り方を理解することがおすすめです。
その他、離婚慰謝料の請求額によって、弁護士の成功報酬が決まることがあるため、前もって各地の法律事務所の料金体系を正しく把握しておきましょう。



相手が自己破産した場合の離婚慰謝料は

離婚すると同時に、身辺の整理をする方は少なくありません。
返済が難しくなってしまった借金などを、自己破産という形で清算する方もいます。
「離婚したのだから、もう関係ない」と考えたいところですが、離婚慰謝料を請求する場合は注意する必要があります。
もしも慰謝料を請求して、「自己破産したから無理だ」と言われても、簡単に納得してはいけません。
離婚慰謝料は、たとえ自己破産しても免責にはならないものと位置づけられているためです。
とはいえこのルールを適用するためには、「相手に悪意があり、故意に不貞行為をおかした」ことを証明する必要があります。
また自己破産したからといって、今後の収入がゼロになるわけではありませんから、そこから分割して支払ってもらえるよう交渉するのも一つの方法です。
難しい交渉になることが予想されますから、弁護士など、専門家の手を借りるのもオススメです。

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